令和8年度(一次入試)社会の解説
【1】 世界と日本の地理(自然環境・産業・エネルギー)
(1) 日本の農業と自然災害
- ① 果実の生産割合が高い都道府県を示す地図は イ です。
- ② 液状化や津波を引き起こす自然現象は 地震 です。
- ③ 資料から、液状化のリスクがある地域(A)と、河川氾濫時に被害が生じにくい中学校(C)の組み合わせを選ぶと ア になります。
(2) 世界の地理とエネルギー
- ① 12月17日8時に日本を出発した飛行機が、図の位置(ロンドン付近)に到達した時刻として適当なのは、12月17日16:00(エ)です。
- ② ヨーロッパに温暖な気候をもたらす風は 偏西風 です。
- ③ イタリアの国旗の三色(緑・白・赤)とトマト・チーズを用いた料理の説明から、国旗の場所は ウ です。
- ④ 都市部での交通の取り組みの目的は、「特定の時間帯(である通勤・通学の時間帯)に生じる交通渋滞を緩和する」ことです。
- ⑤ 日本の石炭輸入先で最も割合が高い国(F)は オーストラリア(ア)です。
【2】 歴史(稲作と米をめぐる歴史)
(1)〜(4) 古代から中世
- ① 稲作とともに伝えられたのは、図Bのルートを通った 青銅器や鉄器(エ)です。
- ② 防人(さきもり)として九州へ送られた人々の歌などが収められているのは 『万葉集』 です。
- ③ 土地に関する出来事の順序は、平清盛の太政大臣就任(イ)→ 承久の乱(ウ)→ 守護大名の成長(ア)の順になります。
- ④ 中世の農民による自治組織は 惣(そう)(エ)です。
(5)〜(9) 近世から近現代
- ⑤ 太閤検地の意義は、農民が「石高に応じた年貢を納める」義務を負う代わりに、土地を耕す権利を保障された点にあります。
- ⑥ 寛政の改革を行った人物は 松平定信(文E)であり、正解は ウ です。
- ⑦ 天保のききんで苦しむ人々のため、大商人を襲った元役人は 大塩平八郎 です。
- ⑧ 1918年の米騒動に関する記述は、Gは正しいがHは誤りのため、イ です。
- ⑨ 米の配給制(1942年頃〜)の後に起きた出来事は、ヤルタ会談(ウ)です。
【3】 政治・経済・国際社会
(1)ア、ドイツもアメリカも3倍まで放っていないので誤り。
イ、1970年に10%、2015年あたりで15%なので45年となり誤り。
ウ、1980年から1990年にかけては減少しているため、誤り。
エ、5%から10%は、およそ30年。10%から15%は、およそ15年なので正しい。
(2) 選挙と裁判所
- ① 衆議院議員総選挙の後に召集される国会は 特別会(ア)です。
- ② 違憲審査の最終決定権を持つのは 最高裁判所(ウ)です。
- ③ 議員定数の変更が「一票の格差」の改善につながる理由は、「(一選挙区における)議員一人当たりの有権者数の差が少なくなるから」です。
(3) 経済と労働
- ① 日本の男女間賃金格差の要因の一つは、女性の方が「賃金の低い非正規雇用で働く割合が高い」ことです。
- ②雇用保険料を多く支払う(国民負担が増える)が、離職後の手当ての金額と期間が長くなる(社会保障の充実度が高くなる)と提案しているので方向性はイ。
- ③ 企業の社会的責任のことをアルファベット3文字で CSR といいます。(Corporate Social Responsibility)
(4) 国際社会
- ① 子どもの権利条約(E)は正しいが、2022年の安全保障理事会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案は(ロシアの拒否権により)採択されなかった(F)ため、イ が正解です。
- ② 恐怖や欠乏から人々を守る考え方は「人間の安全保障」といわれます。
【4】 現代の農業(スマート農業)
- (1) ①戦後、小作人に土地を売り渡した政策は 農地改革 です。
②農業従事者数、農地面積ともに減少しているが、農地面積の減少は農業従事者数の減少程ではないのでウ。
- (2)エ
- (3) スマート農業導入の利点は、支出面で「労働時間の短縮による人件費の減少」が期待できることです。
- (4) ①安定的な輸入を確保するためには、輸入相手国の「生産量の減少」の影響を受けにくくすることが必要です。また、国内の農業従事者の所得向上を目指し、生産物の輸出の増加にも取り組む必要がある。正解は、アです。
② 日本の戦後外交について、F(中国など48か国とサンフランシスコ平和条約を結んだ)は誤り、G(日ソ共同宣言で国交回復)は正しいため、正解は ウ です。
【5】 持続可能な社会(大分県の観光を例に)
- (1)富士山は青森県にはありませんので、ウが正解。
- (2) ①最澄が恒武天皇より許可を得て渡った国は 唐(イ)です。
②男女雇用機会均等法の制定(1985年)、富岡製糸場(1872年)なので、正解はウ。
- (3) 2024年に外国人宿泊客が増えた要因の一つとして、為替相場で 円安が進んだ ことが挙げられます。
- (4) 札幌市が独自に制定した決まり(ルール)は 条例 です。
- (5) 持続可能な観光を実現するためには、環境と社会と経済の調和(の輪) を保つという考え方が大切です。
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